公益財団法人 エイズ予防財団
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エイズ対策政策研究推進事業(厚生労働科学研究費補助事業)

HIV感染症/エイズに関する知識の普及啓発活動とともに、その予防・診断・治療等の研究を推進(支援)していくことはエイズ予防財団の重要な目的の1つです。

昭和62年度に厚生科学研究費補助金制度にエイズ調査研究費が加えられ、エイズ予防財団では昭和63年度からエイズ対策研究推進事業の事務を担ってきています。

研究推進事業は、(1)外国人研究者招へい事業、(2)外国への日本人研究者派遣事業、(3)外国の研究機関等への委託事業、(4)若手研究者育成活用事業、(5)研究成果等普及啓発事業(平成11年度~)の5つからなっています。これらの事業を円滑に推進するため、財団にエイズ対策政策研究推進事業運営委員会が設けられ、中立な立場での審議・選考を確保し、事業を行っています。

この事業は、「厚生労働科学研究(エイズ対策政策研究)推進事業実施要綱 127KB)」に基づき実施しています。

1 外国人研究者招へい事業
エイズ対策政策研究事業の推進のため、米国をはじめ世界各国において優れた研究を行っている専門家とわが国の専門家が共同討議、情報交換等を行うことにより、わが国のエイズ研究及びエイズ対策の一層の進展を図ることを目的として、外国人研究者を招へいするものです。

2 外国への日本人研究者派遣事業
国内の若手日本人研究者を外国の研究機関及び大学等に派遣してエイズの研究を行わせ、その成果をわが国のエイズ研究及びエイズ対策の推進に役立てるものです。

3 外国の研究機関等への委託事業
外国の研究機関等で実施したほうが効率的な調査研究及びわが国では供給困難な研究材料の開発・供給を外国の研究機関等に委託して実施することにより、エイズ研究及びエイズ対策のより一層の推進を図るものです。

4 若手研究者育成活用事業(リサーチ・レジデント事業)
エイズ対策政策研究事業を強力に推進するためには、有能な若手研究者を同事業に参画させ、将来のわが国のエイズ研究の中核となる人材を育成する必要があるとの観点から、一定期間研究に専念する若手研究者を財団が採用し、感染症/エイズ関連の研究機関や拠点病院に派遣して、エイズ研究をより一層進展させるものです。

5 研究成果等普及啓発事業
厚生科学研究の一層の推進に資するとともに、厚生科学研究を含めた科学技術に対する国民の理解の増進と関心の喚起に資することを目的として、これによる研究成果等について発表会を開催しています。また、成果等を広く還元するための報告書・冊子を作成し、配布しています。

エイズ対策政策研究推進事業 令和6年度手引書
エイズ対策政策研究推進事業 令和5年度手引書