エイズ予防財団では、設立当初から厚生労働省の委託を受けて、さまざまな事業を実施してきました。
HIV感染者等保健福祉相談事業が最も早く昭和63年度から開始され、エイズ知識啓発普及事業、相談事業を円滑に運営するためのカウンセラー養成研修事業が平成元年度から実施されています。事業内容は対策の進展状況やHIV感染症のまん延状況の推移に応じて変更されてきています。
HIV感染者等保健福祉相談事業
１ 相談事業
HIV診療を行う全国の医療機関等（平成19年度からは中核拠点病院）において、HIV感染者及びその家族に対し、社会的・精神的な問題の軽減に寄与し、感染者等の日常の健康管理を支援することを目的として、主治医、カウンセラー、ソーシャルワーカー等による面接あるいは電話等による相談事業の支援を行っています。
また、エイズ予防財団内に電話相談窓口を設け、フリーダイヤルによる電話相談を実施しています。
２ HIV検査
HIV検査を通じた感染者の発見及びカウンセリングを効果的に実施し、感染拡大の防止を図るため、特に感染者が集中している大都市において、利便性の高い休日の検査・相談事業を、また、イベント等に合わせた臨時の検査を実施しています。
相談員養成研修事業
エイズに関する相談体制の円滑な運営のため、HIV感染者等の相談に応ずる相談員に対して研修を行い、医学的、社会的な知識の習得を図っています。
対象はHIV感染者等保健福祉相談事業従事者、保健所、医療機関等においてエイズに関する相談・指導に従事する医師、看護師、臨床心理士等です。
平成13年度まではカウンセラー研修としてカウンセリングマインドや技術の習得に重点を置いて実施していましたが、平成14年度に職種別の研修に改め、現在ではテーマごとに職種を横断した研修会を実施しています。
ボランティア指導者育成事業
エイズNGO、ボランティアの指導者等を対象に、エイズ患者、HIV感染者に対する援助体制作りやエイズについての正しい知識の啓発普及活動をより推進するための指導者養成を目的として、研修会を実施しています。
エイズ国際協力計画推進事業
東南アジア地域を中心としたエイズ予防対策について、わが国としての国際協力のあり方を検討するための調査を行うことを目的として、専門家を現地に派遣し情報収集等を行っています。
エイズ治療拠点病院医療従事者海外実地研修事業
エイズに関する臨床、感染予防対策等に関する実習及び最新の医療技術習得のため、地方ブロック拠点病院等の医師、看護師等をエイズ診療の経験が豊富な米国の医療機関に派遣し、診療能力の向上や医療体制の整備を図っています。
エイズ治療啓発普及事業
エイズに関する正しい知識の啓発普及のため、「世界エイズデー」（12月1日）や「HIV検査普及週間」（6月1日～7日）のキャンペーン、各地のイベントなど、さまざまな機会を利用し啓発活動を実施しています。
また、エイズ知識啓発普及用の小冊子、パンフレット及び「エイズリポート」などの情報誌を作成して全国都道府県等に配布し、それぞれの普及啓発事業での有効活用を図っています。
エイズ治療拠点病院地域別病院長会議開催事業
エイズ治療拠点病院の診療体制の充実に当たっては、地域の実情に応じた対応が必要であることから、各地域における病院管理者等の情報交換、意見交換を行い、エイズ治療拠点病院の整備を図ることを目的とした会議を開催しています。
HIV診療医師情報網支援事業
HIV感染症の臨床医等により組織された次の情報網を支援し、情報の交換や医師等の交流等連携の強化を図っています。
東北HIV診療支援ネット／HIV感染症の医療体制構築を目指すネットワーク／東海ブロックエイズ診療拠点病院連絡協議会／北陸HIV臨床談話会／関西HIV臨床カンファレンス／岡山HIV診療ネットワーク／九州ブロックエイズ診療ネットワーク会議
各情報網では、症例検討会や講演会等の開催、情報誌の発行、相談（電話相談）などの事業を行っています。
エイズ国際会議研究者等派遣事業
隔年で実施されている、国際エイズ会議とアジア太平洋地域エイズ国際会議にわが国の研究者、NGOスタッフ、医療従事者等を派遣し、各国参加者との意見交換及びエイズに関する最新の知見取得を目的として実施しています。
エイズ予防情報センター整備事業
エイズ予防情報ネット（API-Net）を運営し、エイズに関する啓発情報、治療法の開発情報、NGO活動情報等をインターネットで提供することにより、エイズ対策の推進を図っています。また、携帯電話向けAIDS/STI情報サイト（http://www.aidsmob.com）の運営も行っています。
血液凝固異常症実態調査事業
平成13年度に厚生労働省により事業化された本調査は、血液凝固異常症の病態を把握し、その治療の向上と患者の生活の質（QOL）の向上に寄与することを目的としています。
医療関係者と凝固異常症の患者による「血液凝固異常症全国調査運営委員会」を当財団に設置し、血液凝固異常症患者を治療している全国の医療機関を対象に調査を実施、調査結果を担当医や患者等に提供することにより治療とQOLの向上を図っています。
本調査によるHIV感染総数及び累積死亡者数は、厚生労働省エイズ動向委員会報告に反映されています。
青少年エイズ対策事業
エイズ予防指針に基づき、性に関する意思決定や行動選択に係る能力の形成過程にある青少年への啓発活動を実践するため、厚生労働省HIV社会疫学研究班の協力の下、中学・高校の保健教諭、保健所保健師を対象とした科学的根拠に基づいたエイズ予防指導法の研修を実施しています。
また、ポスターの制作による教育・啓発効果を目的として、全国の小学校、中学校及び高等学校の児童・生徒を対象にポスターコンクールを実施しています。
HIV感染者等保健福祉相談事業が最も早く昭和63年度から開始され、エイズ知識啓発普及事業、相談事業を円滑に運営するためのカウンセラー養成研修事業が平成元年度から実施されています。事業内容は対策の進展状況やHIV感染症のまん延状況の推移に応じて変更されてきています。
HIV感染者等保健福祉相談事業
１ 相談事業
HIV診療を行う全国の医療機関等（平成19年度からは中核拠点病院）において、HIV感染者及びその家族に対し、社会的・精神的な問題の軽減に寄与し、感染者等の日常の健康管理を支援することを目的として、主治医、カウンセラー、ソーシャルワーカー等による面接あるいは電話等による相談事業の支援を行っています。
また、エイズ予防財団内に電話相談窓口を設け、フリーダイヤルによる電話相談を実施しています。
２ HIV検査
HIV検査を通じた感染者の発見及びカウンセリングを効果的に実施し、感染拡大の防止を図るため、特に感染者が集中している大都市において、利便性の高い休日の検査・相談事業を、また、イベント等に合わせた臨時の検査を実施しています。
相談員養成研修事業
エイズに関する相談体制の円滑な運営のため、HIV感染者等の相談に応ずる相談員に対して研修を行い、医学的、社会的な知識の習得を図っています。
対象はHIV感染者等保健福祉相談事業従事者、保健所、医療機関等においてエイズに関する相談・指導に従事する医師、看護師、臨床心理士等です。
平成13年度まではカウンセラー研修としてカウンセリングマインドや技術の習得に重点を置いて実施していましたが、平成14年度に職種別の研修に改め、現在ではテーマごとに職種を横断した研修会を実施しています。
ボランティア指導者育成事業
エイズNGO、ボランティアの指導者等を対象に、エイズ患者、HIV感染者に対する援助体制作りやエイズについての正しい知識の啓発普及活動をより推進するための指導者養成を目的として、研修会を実施しています。
エイズ国際協力計画推進事業
東南アジア地域を中心としたエイズ予防対策について、わが国としての国際協力のあり方を検討するための調査を行うことを目的として、専門家を現地に派遣し情報収集等を行っています。
エイズ治療拠点病院医療従事者海外実地研修事業
エイズに関する臨床、感染予防対策等に関する実習及び最新の医療技術習得のため、地方ブロック拠点病院等の医師、看護師等をエイズ診療の経験が豊富な米国の医療機関に派遣し、診療能力の向上や医療体制の整備を図っています。
エイズ治療啓発普及事業
エイズに関する正しい知識の啓発普及のため、「世界エイズデー」（12月1日）や「HIV検査普及週間」（6月1日～7日）のキャンペーン、各地のイベントなど、さまざまな機会を利用し啓発活動を実施しています。
また、エイズ知識啓発普及用の小冊子、パンフレット及び「エイズリポート」などの情報誌を作成して全国都道府県等に配布し、それぞれの普及啓発事業での有効活用を図っています。
エイズ治療拠点病院地域別病院長会議開催事業
エイズ治療拠点病院の診療体制の充実に当たっては、地域の実情に応じた対応が必要であることから、各地域における病院管理者等の情報交換、意見交換を行い、エイズ治療拠点病院の整備を図ることを目的とした会議を開催しています。
HIV診療医師情報網支援事業
HIV感染症の臨床医等により組織された次の情報網を支援し、情報の交換や医師等の交流等連携の強化を図っています。
東北HIV診療支援ネット／HIV感染症の医療体制構築を目指すネットワーク／東海ブロックエイズ診療拠点病院連絡協議会／北陸HIV臨床談話会／関西HIV臨床カンファレンス／岡山HIV診療ネットワーク／九州ブロックエイズ診療ネットワーク会議
各情報網では、症例検討会や講演会等の開催、情報誌の発行、相談（電話相談）などの事業を行っています。
エイズ国際会議研究者等派遣事業
隔年で実施されている、国際エイズ会議とアジア太平洋地域エイズ国際会議にわが国の研究者、NGOスタッフ、医療従事者等を派遣し、各国参加者との意見交換及びエイズに関する最新の知見取得を目的として実施しています。
エイズ予防情報センター整備事業
エイズ予防情報ネット（API-Net）を運営し、エイズに関する啓発情報、治療法の開発情報、NGO活動情報等をインターネットで提供することにより、エイズ対策の推進を図っています。また、携帯電話向けAIDS/STI情報サイト（http://www.aidsmob.com）の運営も行っています。
血液凝固異常症実態調査事業
平成13年度に厚生労働省により事業化された本調査は、血液凝固異常症の病態を把握し、その治療の向上と患者の生活の質（QOL）の向上に寄与することを目的としています。
医療関係者と凝固異常症の患者による「血液凝固異常症全国調査運営委員会」を当財団に設置し、血液凝固異常症患者を治療している全国の医療機関を対象に調査を実施、調査結果を担当医や患者等に提供することにより治療とQOLの向上を図っています。
本調査によるHIV感染総数及び累積死亡者数は、厚生労働省エイズ動向委員会報告に反映されています。
青少年エイズ対策事業
エイズ予防指針に基づき、性に関する意思決定や行動選択に係る能力の形成過程にある青少年への啓発活動を実践するため、厚生労働省HIV社会疫学研究班の協力の下、中学・高校の保健教諭、保健所保健師を対象とした科学的根拠に基づいたエイズ予防指導法の研修を実施しています。
また、ポスターの制作による教育・啓発効果を目的として、全国の小学校、中学校及び高等学校の児童・生徒を対象にポスターコンクールを実施しています。
