公益財団法人 エイズ予防財団
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令和3年度エイズ対策政策研究推進事業について(募集)

令和3年度エイズ対策政策研究推進事業
募 集 要 項
応募受付を終了させていただきました。
令和3年度のエイズ対策政策研究事業を支援するため、次により研究推進事業を希望する研究者を募集します。

1 募集する事業の種類
外国人研究者招へい事業
外国への日本人研究者派遣事業
外国の研究機関等への委託事業
若手研究者育成活用事業
各事業の趣旨、支援内容等は別紙のとおりとします。

2 応募条件、手続き等
申請者は、令和3年度エイズ対策政策研究事業の研究代表者であること。
各事業の応募条件、手続き等は別紙のとおりとします。

3 各事業の申請書様式等
各事業の申請書様式等は、必要に応じてダウンロードし、記入・作成してください。

4 申請書受付期間
令和3年1月22日~2月15日(必着)

5 審査・選考
応募があった申請案件は、エイズ予防財団内に設置されたエイズ対策研究推進事業運営委員会において審査・選考の上、採択の可否を決定します。

6 結果の通知
令和3年3月中(予定)に書面で申請者等に通知します。

7 個人情報の取り扱い
本事業において取得した個人情報については、エイズ予防財団個人情報保護規程により適切に取り扱います。

8 採択後の手続き等
採択後の事務手続き等については、「令和3年度エイズ対策政策研究推進事業手引書」のとおりとします。

9 照会・申請書提出
〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町2-7-1 TOHYUビル3階
公益財団法人エイズ予防財団事務局(担当:白田、岩田)
電話:03-5259-1811
E-mail: hakuta@jfap.or.jp(白田) / iwata@jfap.or.jp(岩田)

① 外国人研究者招へい事業
1 趣         旨 優秀な外国人研究者を招へいし、海外との研究協力を推進することにより、わが国におけるエイズ対策研究の向上に資する。
2 対象となる
  外国人研究者
エイズ対策政策研究事業の研究代表者の研究課題に係る分野において優れた研究を行っている者とする。
3 招へい期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日のうち原則として14日間程度とする。
4 財団負担の費用 航空賃、滞在費、雑費(空港施設使用料等)、国内活動旅費、海外旅行傷害保険料とする。詳細は、「エイズ対策政策研究推進事業手引書」を参照のこと。
5 応募条件 (1) 招へい申請者は、エイズ対策政策研究事業(若手育成型は除く。)の研究代表者であること。
(2) 受入研究者は、上記研究代表者又は研究分担者であること。
6 応募手続き 外国人研究者の招へいを希望する研究代表者は、所定の申請書等を作成し、エイズ予防財団に提出する。郵送するときは、封筒に「招へい事業応募」と表書きする。
7 申請時提出書類 ・招へい申請書(様式1)
・履歴書(様式2)
・招へい受入承諾書(様式3)
・滞在期間中の研究活動予定表(様式4)
・招へい来日旅行行程調書(様式5)
・外国人研究者招へい事業申請書チェックリスト
8 研究成果の報告 受入研究者は、招へい期間終了後1ヵ月以内又は令和4年4月5日のいずれか早い期日までに、招へいした外国人研究者のレポート(研究報告)を添えて、「招へい研究実績報告書」をエイズ予防財団に提出する。

 

② 外国への日本人研究者派遣事業
1 趣         旨 国内の若手日本人研究者を外国の研究機関及び大学等に派遣し、エイズ対策研究を実施することにより、その成果をわが国における当該研究に反映させる。
2 対象となる
  日本人研究者
エイズ対策政策研究事業の研究代表者又は研究分担者が推薦する当該代表者又は分担者と同一機関に所属の研究者(リサーチ・レジデントは除く。)とする。
3 派遣期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日のうち原則として6ヵ月間程度とする。
4 財団負担の費用 航空賃、日当、宿泊料、雑費(空港施設使用料等)、海外旅行傷害保険料とする。詳細は、「エイズ対策政策研究推進事業手引書」を参照のこと。
5 応募条件 (1) 派遣申請者は、エイズ対策政策研究事業(若手育成型は除く。)の研究代表者であること。
(2) 派遣先研究機関等からの招へい状を得ること。
(3) 派遣期間中の日本への帰国は原則として認められないこと。
6 応募手続き 日本人研究者の派遣を希望する研究代表者は、所定の申請書等を作成し、エイズ予防財団に提出する。郵送するときは、封筒に「派遣事業応募」と表書きする。
7 申請時提出書類 ・派遣申請書(様式1)
・履歴書(様式2)
・派遣推薦書(様式3)
・派遣承諾書(派遣研究者)(様式4)
・派遣承諾書(所属機関の長)(様式5)
・派遣外国旅行行程調書(様式6)
・派遣先機関からの招へい状(英文オリジナル・日本語訳)
・外国への日本人研究者派遣事業申請書チェックリスト
8 研究成果の報告 派遣された研究者は、派遣期間終了後1ヵ月以内又は令和4年4月5日のいずれか早い期日までに、「派遣研究実績報告書」をエイズ予防財団に提出する。

 

③ 外国の研究機関等への委託事業
1 趣         旨 外国の研究機関等で実施したほうが効率的な調査研究等を当該機関等に委託して行うことにより、わが国におけるエイズ対策研究の一層の推進を図る。
2 対象となる
  調査研究
エイズ対策政策研究事業の研究代表者の研究課題の分野において、外国の研究機関等で実施したほうが効率的な調査研究及びわが国では供給困難な研究材料の開発等を当該機関等に委託して行うことにより研究の成果が期待できるものとする。
3 委託期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日の範囲内とする。
4 委託に要する
  費用
エイズ予防財団が予算の範囲内で負担する。
5 応募条件 (1) 委託申請者は、エイズ対策政策研究事業(若手育成型は除く。)の研究代表者であること。
(2) 受託内諾書を得ること。
6 応募手続き 外国機関への研究委託を希望する研究代表者は、所定の申請書等を作成し、エイズ予防財団に提出する。郵送するときは、封筒に「外国への委託応募」と表書きする。
7 申請時提出書類 ・委託申請書(様式1)
・〔指定委託先研究機関の〕受託内諾書(様式2)
・外国の研究機関等への委託事業申請書チェックリスト
8 研究成果の報告 委託申込者(研究代表者又は研究分担者)は、委託期間終了後1ヵ月以内又は令和4年4月5日のいずれか早い期日までに、「委託成果報告書」をエイズ予防財団に提出する。

 

④ 若手研究者育成活用事業(リサーチ・レジデント)
1 趣         旨 若手研究者をエイズ対策研究に参画させることにより、当該研究の推進を図るとともに、将来のわが国におけるエイズ対策研究の中核となる人材を育成する。
2 採用条件 エイズ予防財団が本事業のために採用する若手研究者(リサーチ・レジデント)は、次の条件をすべて満たす者とする。
(1) エイズ対策政策研究事業の研究代表者の研究課題に関連する研究に取り組む者であること。
(2) 博士の学位を有する者又はこれと同等以上の研究能力があると認められる者であること(大学院生、研究生は対象外)。
(3) リサーチ・レジデント採用期間中、他の常勤的な職に従事しないこと。
(4) 採用時における年齢が原則として満39歳以下であること。
(5) 研究課題の如何を問わず、リサーチ・レジデント採用期間(合計又は通算)が3年を超えない者であること。
(6) 外国籍の者である場合、就労可能な在留資格を有すること。
3 採用期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日の範囲内とする。ただし、一定の条件を満たした場合に限り、最長3会計年度を限度として1年ごとに延長することがある。
4 採用後の身分 エイズ予防財団の非常勤職員とする。
5 採用後の処遇 ・厚生労働大臣に協議して作成した支給基準に基づき、A・B・Cのいずれかの採用ランクに応じた非常勤職員手当を支給するほか、通勤手当・住居手当等を国家公務員に準じて支給する。
・研究課題に関連する国内学会出席旅費(年度間で上限10万円)を負担する。
・健康診断料(労働安全衛生規則第44条に基づく定期健康診断、同第45条第1項に基づく特定業務従事者の健康診断費用の実費)を負担する。

詳細及び勤務条件等は、「エイズ対策政策研究推進事業手引書」を参照のこと。
6 応募条件 (1) 受入申請者は、エイズ対策政策研究事業(若手育成型は除く。)の研究代表者であること。
(2) リサーチ・レジデントの受入研究者は、上記研究代表者又は研究分担者であること。
(3) 採用リサーチ・レジデントは、受入研究者と同一機関に所属すること。
7 応募手続き リサーチ・レジデントの受け入れを希望する研究代表者は、所定の申請書等を作成し、エイズ予防財団に提出する。郵送するときは、封筒に「リサーチ・レジデント応募」と表書きする。
8 申請時提出書類
  (新規の場合)
・リサーチ・レジデント受入申請書(様式1)
・リサーチ・レジデント採用申請書(様式2)
・履歴書(様式3)
・リサーチ・レジデント受入承諾書(様式4)
・就労資格証明書又は在留カードの写し(外国籍の者である場合)
・その他エイズ予防財団が必要と認める書類
・若手研究者育成活用事業申請書チェックリスト
9 申請時提出書類
  (継続の場合)
・リサーチ・レジデント継続受入申請書(様式5)
・リサーチ・レジデント継続採用申請書(様式6)
・履歴書(様式3)
・リサーチ・レジデント継続受入承諾書(様式7)
・就労資格証明書又は在留カードの写し(外国籍の者である場合)
・その他エイズ予防財団が必要と認める書類
・若手研究者育成活用事業申請書チェックリスト
10 研究成果の報告 リサーチ・レジデントは、採用期間が終了した後又は退職した後、指定された期日又は令和4年4月5日のいずれか早い期日までに、「研究実績報告書」をエイズ予防財団に提出する。