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HOME >> 令和５年度エイズ対策政策研究推進事業について（募集）

応募受付を終了いたしました。
令和５年度のエイズ対策政策研究事業を支援するため、次により研究推進事業を希望する研究者を募集します。

１　募集する事業の種類

２　応募条件、手続き等

３　各事業の申請書様式等

４　申請方法

５　申請書の送付

６　申請書受付期間

７　審査・選考

８　結果の通知

９　個人情報の取り扱い

10　採択後の手続き等

11　照会先

１ 趣         旨	優秀な外国人研究者を招へいし、海外との研究協力を推進することにより、わが国におけるエイズ対策政策研究の向上に資する。
２ 対象となる 　 外国人研究者	エイズ対策政策研究事業の研究代表者の研究課題に係る分野において優れた研究を行っている者とする。
３ 招へい期間	令和5年4月1日から令和6年3月31日のうち原則として14日間程度とする。
４ 財団負担の費用	航空賃、滞在費、雑費（空港施設使用料等）、国内活動旅費、海外旅行傷害保険料とする。詳細は、「エイズ対策政策研究推進事業手引書」を参照のこと。
５ 応募条件	(1) 招へい申請者は、エイズ対策政策研究事業の研究代表者であること。 (2) 受入研究者は、上記研究代表者又は研究分担者であること。
６ 応募手続き	外国人研究者の招へいを希望する研究代表者は、所定の申請書等を作成し、エイズ予防財団に提出する。
７ 申請時提出書類	・招へい申請書（様式１） ・履歴書（様式２） ・招へい受入承諾書（様式３） ・滞在期間中の研究活動予定表（様式４） ・招へい来日旅行行程調書（様式５） ・外国人研究者招へい事業申請書チェックリスト
８ 研究成果の報告	受入研究者は、招へい期間終了後１ヵ月以内又は令和6年4月5日のいずれか早い期日までに、招へいした外国人研究者のレポート（研究報告）を添えて、「招へい研究実績報告書」をエイズ予防財団に提出する。

 

１ 趣         旨	国内の若手日本人研究者を外国の研究機関及び大学等に派遣し、エイズ対策政策研究を実施することにより、その成果をわが国における当該研究に反映させる。
２ 対象となる 　 日本人研究者	エイズ対策政策研究事業の研究代表者又は研究分担者が推薦する当該代表者又は分担者と同一機関に所属の研究者（リサーチ・レジデントは除く。）とする。
３ 派遣期間	令和5年4月1日から令和6年3月31日のうち原則として6ヵ月間程度とする。
４ 財団負担の費用	航空賃、日当、宿泊料、雑費（空港施設使用料等）、海外旅行傷害保険料とする。詳細は、「エイズ対策政策研究推進事業手引書」を参照のこと。
５ 応募条件	(1) 派遣申請者は、エイズ対策政策研究事業の研究代表者であること。 (2) 派遣先研究機関等からの招へい状を得ること。 (3) 派遣期間中の日本への帰国は原則として認められないこと。
６ 応募手続き	日本人研究者の派遣を希望する研究代表者は、所定の申請書等を作成し、エイズ予防財団に提出する。
７ 申請時提出書類	・派遣申請書（様式１） ・履歴書（様式２） ・派遣推薦書（様式３） ・派遣承諾書（派遣研究者）（様式４） ・派遣承諾書（所属機関の長）（様式５） ・派遣外国旅行行程調書（様式６） ・派遣先機関からの招へい状（英文オリジナル・日本語訳） ・外国への日本人研究者派遣事業申請書チェックリスト
８ 研究成果の報告	派遣された研究者は、派遣期間終了後１ヵ月以内又は令和6年4月5日のいずれか早い期日までに、「派遣研究実績報告書」をエイズ予防財団に提出する。

 

１ 趣         旨	外国の研究機関等で実施したほうが効率的な調査研究等を当該機関等に委託して行うことにより、わが国におけるエイズ対策政策研究の一層の推進を図る。
２ 対象となる 　 調査研究	エイズ対策政策研究事業の研究代表者の研究課題の分野において、外国の研究機関等で実施したほうが効率的な調査研究及びわが国では供給困難な研究材料の開発等を当該機関等に委託して行うことにより研究の成果が期待できるものとする。
３ 委託期間	令和5年4月1日から令和6年3月31日の範囲内とする。
４ 委託に要する 　 費用	エイズ予防財団が予算の範囲内で負担する。
５ 応募条件	(1) 委託申請者は、エイズ対策政策研究事業の研究代表者であること。 (2) 受託内諾書を得ること。
６ 応募手続き	外国機関への研究委託を希望する研究代表者は、所定の申請書等を作成し、エイズ予防財団に提出する。
７ 申請時提出書類	・委託申請書（様式１） ・〔指定委託先研究機関の〕受託内諾書（様式２） ・外国の研究機関等への委託事業申請書チェックリスト
８ 研究成果の報告	委託申込者（研究代表者又は研究分担者）は、委託期間終了後１ヵ月以内又は令和6年4月5日のいずれか早い期日までに、「委託成果報告書」をエイズ予防財団に提出する。

 

１ 趣         旨	若手研究者をエイズ対策政策研究に参画させることにより、当該研究の推進を図るとともに、将来のわが国におけるエイズ対策政策研究の中核となる人材を育成する。
２ 採用条件	エイズ予防財団が本事業のために採用する若手研究者（リサーチ・レジデント）は、次の条件をすべて満たす者とする。 (1) エイズ対策政策研究事業の研究代表者の研究課題に関連する研究に取り組む者であること。 (2) 博士の学位を有する者又はこれと同等以上の研究能力があると認められる者とする。ただし、医師（日本の医師免許取得者）については、博士の学位の有無に関わらず医学部卒業後2年以上経過した者とする。 (3) リサーチ・レジデント採用期間中、他の常勤的な職に従事しないこと。 (4) 採用時における年齢が原則として満39歳以下であること。 (5) 研究課題の如何を問わず、リサーチ・レジデント採用期間（合計又は通算）が3年を超えない者であること。 (6) 外国籍の者である場合、就労可能な在留資格を有すること。
３ 採用期間	令和5年4月1日から令和6年3月31日の範囲内とする。ただし、一定の条件を満たした場合に限り、最長3会計年度を限度として1年ごとに延長することがある。
４ 採用後の身分	エイズ予防財団の非常勤職員とする。
５ 採用後の処遇	・厚生労働大臣に協議して作成した支給基準に基づき、A・B・Cのいずれかの採用ランクに応じた非常勤職員手当を支給するほか、通勤手当・住居手当等を国家公務員に準じて支給する。 ・研究課題に関連する国内学会出席旅費（年度間で上限10万円）を負担する。 ・健康診断料（労働安全衛生規則第44条に基づく定期健康診断、同第45条第1項に基づく特定業務従事者の健康診断費用の実費）を負担する。 ・詳細及び勤務条件等は、「エイズ対策政策研究推進事業手引書」を参照のこと。
６ 応募条件	(1) 受入申請者は、エイズ対策政策研究事業の研究代表者であること。 (2) リサーチ・レジデントの受入研究者は、上記研究代表者又は研究分担者であること。 (3) 採用リサーチ・レジデントは、受入研究者と同一機関に所属すること
７ 応募手続き	リサーチ・レジデントの受け入れを希望する研究代表者は、所定の申請書等を作成し、エイズ予防財団に提出する。
８ 申請時提出書類 　 （新規の場合）	・リサーチ・レジデント受入申請書（様式１） ・リサーチ・レジデント採用申請書（様式２） ・履歴書（様式３） ・リサーチ・レジデント受入承諾書（様式４） ・就労資格証明書又は在留カードの写し（外国籍の者である場合） ・その他エイズ予防財団が必要と認める書類 ・若手研究者育成活用事業申請書チェックリスト
９ 申請時提出書類 　 （継続の場合）	・リサーチ・レジデント継続受入申請書（様式５） ・リサーチ・レジデント継続採用申請書（様式６） ・履歴書（様式３） ・リサーチ・レジデント継続受入承諾書（様式７） ・就労資格証明書又は在留カードの写し（外国籍の者である場合） ・その他エイズ予防財団が必要と認める書類 ・若手研究者育成活用事業申請書チェックリスト
10 研究成果の報告	リサーチ・レジデントは、採用期間が終了した後又は退職した後、指定された期日又は令和6年4月5日のいずれか早い期日までに、「研究実績報告書」をエイズ予防財団に提出する。

 

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